政府は2025年12月26日、従業員向けの食事支給にかかる所得税の非課税上限を、現行の月額3,500円から7,500円へ引き上げる方針を「令和8年度税制改正の大綱」に明記し、閣議決定しました。見直しは1984年以来で、42年ぶりとなります。今後は国税庁が、所得税基本通達（運用ルール）の改正手続きを進める見込みです。背景には物価上昇や外食・中食価格の高騰があり、現行上限3,500円は月20営業日換算で1食あたり約175円にとどまります。非課税扱いの要件は、従業員が食事代の半額以上を自己負担することなどが示されています。食事補助の導入・増額を検討する企業が増える可能性があり、福利厚生の拡充や実質的な手取り支援、飲食需要への波及が焦点になります。今後は通達改正の時期と運用詳細が、企業の制度設計に影響を与えそうです。
【制度情報】
令和8年度税制改正の大綱（財務省）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
source: PR TIMES